いわき市平地区の医療・介護・福祉関係者が交流する「平在宅療養多職種連携のつどい」がこのほどいわき市文化センターで、6年ぶりに開かれました。以前は多くの関係者を招いて大規模に開かれていましたが、久しぶりの今回は小規模で再開の一歩を踏み出しました。いわき市社会福祉協議会平地区協議会の職員が「住民支え合い活動」について講話し、グループワークで参加者が意見を交わしました。

あいさつする山内俊明会長(医和生会理事長)

●　約30人が参加

「多職種連携のつどい」は、医療・福祉関係者のみならず民生委員や行政、大学関係者らも集まって繋がりをつくろうと2010年から毎年1回開催。2015年から始まった「多職種連携の会」はこの「つどい」がきっかけでした。2019年からいわき市内での水害やコロナ禍で中止していましたが、6年ぶりとなる今回は12月18日に開催。例年200人近い参加者が集まって交流していましたが、今回はインフルエンザの流行もあり最小限の医療福祉関係者らに呼び掛け約30人が参加しました。

●　なぜ支え合いが必要か

講話した市社会福祉協議会平地区協議会の職員は「いわき市住民支え合い活動づくり事業」をテーマに発表。なぜ住民の支え合いが必要かについて、高齢化により従来の公的サービスだけでは要支援者を支えられない背景を説明。医療介護の人材が不足し、現役世代の負担が増す中、地域住民が助け合う「共生型」の福祉サービスが求められると指摘しました。

いわき市の将来の人口で、2060年には現在の半分の153,875人に激減する推計も示し、生産年齢の人口減少に伴い、介護専門職の確保が困難で財源不足も考えられる危機感も共有しました。

●　介護予防の意識

介護予防の意識を高める必要性にも言及。「使えるサービスは使おう」「介護してもらえるならやってもらおう」「家事は若い人に任せよう」といった意識では活動性が低下し、身体機能も下がる悪循環に陥ると指摘。これからは自分でできることはやり続け、改善の見込みがあれば訓練する意識が求められる時代だといい「これがまだ地域に浸透していない」と警鐘を鳴らしました。

●　社協の取り組み

それらを踏まえ、市社会福祉協議会が取り組んでいる「つどいの場創出支援事業」を紹介。主に65歳以上の市民を対象に介護予防や交流の場を集会所で開催しており、市内では2024年現在368カ所・6,092人(うち平地区は64カ所・1353人)が参加していると説明しました。

住民主体の生活支援サービスの創出も実施。いわき市を自治会圏域の「第３層」、13地区に分けた「第2層」、市内全域の「第1層」ごとのエリアでの動きを紹介しました。平地区の「第3層」協議体では118行政区のうち4区が活動し、サポーターが見守りやゴミ出しなどを支援している実施状況を共有しました。

●　様々な意見

グループワークでは５グループに分かれ、講話を聴いての感想や何かできそうなことなどを意見交換しました。福祉関係者からは「家族と生活を送っていた人が急に1人になると生活が苦しくなる」「元気なうちから『つどいの場』に通えている人はいいけど、必要に迫られてからでは遅い」といった声が出ていました。

「こんな風にできたらいいアイデア」では「元気なお年寄りが一緒に住めるシェアハウス」「アパートに高齢者を集めれば訪問サービスがしやすくなる」「イヌやネコも交えたコミュニティをつくる」などユニークな意見も出ていました。

今回の意見は社会福祉協議会で共有され、活動の参考意見として役立てられます。

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