いわき市地域包括ケア推進会議(※1)の「医療と介護連携促進部会」がこのほど、市総合保健福祉センターで開かれました。委員は、市ホームページ(HP)で公開している市内の医療・介護機関の情報リスト(※2)をテーマに議論。市民向けには掲載事業所を市内地区ごとに分類し基本情報のみHPで公開するとし、専門職向けには行政が詳細な情報を一括管理して問い合わせに対応できるよう検討していく方針を確認しました。

★次の段落になぜ医療と介護が連携しなければいけないかの解説★

※1　超高齢化社会に備えた地域体制「地域包括ケアシステム」とは(いわき市ホームページ：http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000000097/index.html

※2　いわき市が公開している在宅医療・介護連携情報リスト(市ホームページ)：http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1522021375271/index.html

解説：なぜ医療と介護の連携が必要？

「医療と介護連携促進部会」は市地域包括ケア推進会議の作業部会の一つ。超高齢化社会で病院が患者を受け入れ切れなくなる恐れから、入院しなくても患者が安心して自宅療養できる体制づくりが求められています。その支援をするには、訪問医師や歯科医師、薬剤師、看護師、リハビリ専門職、介護支援専門員(ケアマネジャー)、介護職といった多職種が円滑に情報共有できる関係づくりが急務。例えば、定期的に訪問するヘルパーが患者の容体悪化の徴候に気付き、主治医や看護師、ケアマネジャーらにすぐ連絡を取れるような関係があれば連携して問題を探れ、チームで在宅療養の支援ができます。この部会はこういった連携を促進させるため、連携の相談支援、研修、地域住民への啓発など8つのテーマで協議しています。

●　意見「データ集約を最優先に」

本年度の委員は、山内俊明部会長(当法人山内クリニック院長)を含め17人（※3）。本年度1回目の部会は10月9日に開催されました。この日のテーマは医療と介護の連携促進のために共有する事業所情報のリストづくり。事務局から、現在市のホームページで公開されている事業所の掲載率は66.4%(2018年3月まで2回調査)と低調で、昨年度の協議で出た改善策を振り返り。委員は多くの事業所が掲載を拒む理由について、ホームページで対応可と表示している処置が何かの事情で施せなくなった場合などに誤解を与える恐れがあると指摘。まずはデータの集約を最優先とし、市民には住所、標榜科目、診療日時、問い合わせ先など基本情報のみを公開すると決め、情報の掲載を呼び掛けるのがいいという意見が多く聞かれました。

※3

●　専門職同士での共有案も

在宅医療で対応できる処置を含めた詳細情報は専門職同士で共有すべきと考え、今春誕生した「いわき市在宅医療・介護連携支援センター」(※4・記事末尾)が一括管理する提案もありました。専門職だけが閲覧できるパスワードをつくる案に対しては、他県からの問い合わせケースもありパスワードを市外に流さなければいけなくなる、と慎重な声も出ました。

あいさつする山内会長(奥左・当法人山内クリニック院長)

●　「連携支援センター」が活動報告

「在宅医療・介護連携支援センター」の活動報告もあり、5月から10月9日までに計14件の相談が寄せられたと伝えられました。相談内容は、訪問診療医やかかりつけ医の変更、訪問管理栄養士の仲介など。たん吸引ができるショートステイに関する問い合わせもあったといいます。10月4日までに市内の医療・介護機関75カ所を訪問。経管栄養など医療的ケアが必要な方の退院先が見つからない、認知症が重度化してからの専門職介入が増えている、という意見が多く聞かれたといいます。

【※4　「在宅医療・介護連携支援センター」の詳細報告があった「医療と介護連携促進部会」記事】

2019年3月29日投稿：https://iwakikai.jp/blog/314/