↑説明する相川事務主任
● 目的は「自立」「生活の質の向上」
「支援会議」の導入の背景は、超高齢化社会に備えた支え合う地域をつくるため、お年寄りの自立支援が必要に迫られています。そこで「自立した日常生活を営める」「高齢者のQOL(クオリティ・オブ・ライフ：生活の質)の向上」を目的に、介護支援専門員(ケアマネジャー)、サービス事業所、地域包括支援センター、市町村が協働で、より専門性の高いケアマネジメントを実施し、プランの実行・評価・見直しを図る会議が検討されました。会議では、ケアマネジャーや事業所が作成するケアプランや個別支援計画について、医師や薬剤師、リハビリ職ら複数の専門職がアドバイスをし、プランをさらに改善させます。相川事務主任は、先行してこの会議を開催している自治体も紹介し、埼玉県和光市、大分県の豊後高田、杵築、豊後大野の3市(※)、山形県を挙げました。要支援の改善者が増え、要介護認定率が減少した成果が出ていると、データを交えて話しました。
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自立支援型ケアマネジメントに取り組む大分県の3市の事例(大分県福祉保健部)：http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/oita.pdf
● アドバイザーは8職種の専門職者
アドバイザーを務める専門職は、医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生士、地域包括支援センター職員の８職種。「今後増える可能性もある」と相川事務主任。要支援1、2または事業対象者で短期集中予防サービスを利用する方などが対象で、将来は要介護認定者の対象も目指します。初めは1会議につき5ケースを検討。1ケースにつき30分議論し、ケアプラン担当者、介護事業所、アドバイザー、司会(市職員)がそれぞれ、対象者の基本情報・課題、サービス計画の目標、具体的助言、ポイントの整理をします。「支援会議」は今月から来年3月まで、ほぼ週1回開く見込み。説明会では、先月3日に開かれたデモ会議の様子を収めた動画も公開されました。
● 23日に第１回目の支援会議
事業所対象のこの説明会は6日まで、計4回開催(※)。1回目の「支援会議」は23日に開始。年明けから福祉関係事業者の傍聴も開始する予定。
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説明会の案内(市ホームページ)：http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1504773055674/index.html
【介護予防ケアマネジメント支援会議のお問い合わせ】
市地域包括ケア推進課：0246-22-1202
