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2017年10月03日

介護予防

155. 「介護予防ケアマネジメント支援会議」こう進める・いわきで説明会

福島県内で先行し今月下旬から始まる「いわき市介護予防ケアマネジメント支援会議」の事業所向け説明会が2日夜、いわき市総合保健福祉センターで開かれました。お年寄りの自立支援と生活の質の向上を目的に、多彩な専門職者がケアプランについて助言して改善するこの会議。説明会には介護福祉の事業所から約90人が集まり、市地域包括ケア推進課の相川朋生事務主任が支援会議の導入の背景や、概要、進め方などを説明しました。

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↑説明する相川事務主任

● 目的は「自立」「生活の質の向上」
「支援会議」の導入の背景は、超高齢化社会に備えた支え合う地域をつくるため、お年寄りの自立支援が必要に迫られています。そこで「自立した日常生活を営める」「高齢者のQOL(クオリティ・オブ・ライフ:生活の質)の向上」を目的に、介護支援専門員(ケアマネジャー)、サービス事業所、地域包括支援センター、市町村が協働で、より専門性の高いケアマネジメントを実施し、プランの実行・評価・見直しを図る会議が検討されました。会議では、ケアマネジャーや事業所が作成するケアプランや個別支援計画について、医師や薬剤師、リハビリ職ら複数の専門職がアドバイスをし、プランをさらに改善させます。相川事務主任は、先行してこの会議を開催している自治体も紹介し、埼玉県和光市、大分県の豊後高田、杵築、豊後大野の3市(※)、山形県を挙げました。要支援の改善者が増え、要介護認定率が減少した成果が出ていると、データを交えて話しました。


自立支援型ケアマネジメントに取り組む大分県の3市の事例(大分県福祉保健部):http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/oita.pdf

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● アドバイザーは8職種の専門職者
アドバイザーを務める専門職は、医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生士、地域包括支援センター職員の8職種。「今後増える可能性もある」と相川事務主任。要支援1、2または事業対象者で短期集中予防サービスを利用する方などが対象で、将来は要介護認定者の対象も目指します。初めは1会議につき5ケースを検討。1ケースにつき30分議論し、ケアプラン担当者、介護事業所、アドバイザー、司会(市職員)がそれぞれ、対象者の基本情報・課題、サービス計画の目標、具体的助言、ポイントの整理をします。「支援会議」は今月から来年3月まで、ほぼ週1回開く見込み。説明会では、先月3日に開かれたデモ会議の様子を収めた動画も公開されました。

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● 23日に第1回目の支援会議
事業所対象のこの説明会は6日まで、計4回開催(※)。1回目の「支援会議」は23日に開始。年明けから福祉関係事業者の傍聴も開始する予定。


説明会の案内(市ホームページ):http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1504773055674/index.html

【介護予防ケアマネジメント支援会議のお問い合わせ】
市地域包括ケア推進課:0246-22-1202