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投稿:2018年07月19日更新:2021年05月11日

多職種連携・地域連携

361. 事業所の壁を越え 一丸となってケア力向上へ・いわき市介護事業所協議会

訪問・通所介護の事業所が連携するいわき市初の組織「いわき市介護事業所協議会」がこのほど結成されました。単独事業所では継続的に開催が難しい職員研修を参加し合える仕組みをつくり、認知症対応も一緒に考えて、市全体の介護職員のケア力向上を目指します。結成会議と記念講演会がいわき市総合保健福祉センターで開かれ、参加した介護職員は日ごろのケアの悩みや学び合いたいテーマを次々と出し合って情報交換していました。

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● 市地域包括ケア推進会議で検討
この協議会はいわき市地域包括ケア推進会議内の「高齢者生活安全部会」で検討されて誕生。連携して学び合える仕組みをつくって市内の介護職のレベルを高めるのが狙いです。結成呼び掛け人は、市介護支援専門員連絡協議会の木村守和顧問(木村医院院長・市地域包括ケア推進会議副会長)、老人保健施設サン・ライフゆもとの箱崎秀樹施設長、特別養護老人ホーム楽寿荘の佐藤英介施設長、グループホームあしびの草野学統括マネージャー、小規模多機能型居宅介護トモ・ハウスの管理者・渡邉健二さんの5人です。

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↑結成会議で設立の経緯を説明する市介護支援専門員連絡協議会の木村顧問

● 「介護職員研修」「認知症対応」に連携して取り組む
協議会は基本的にサービス事業所が加入し、未加入の事業所職員でも個人登録できます。「介護職員研修」と「認知症対応改善」に連携して取り組み、情報交換のために「訪問」と「通所」の各介護事業所部会の設立も支援します。「介護職員研修」では職能や施設ごとに組織される5団体(※)の研修を参加し合えるようにし、「認知症対応」ではサポート部会を立ち上げてケア技術の向上を検討。事務局は設けず、市地域包括ケア推進課が窓口となって研修会の予定をメールで伝えます。全体会議と介護職員向けの講演会を年1回に同時開催します。

※ 介護職員も参加できる研修会を企画する5団体
県小規模多機能型居宅介護事業連絡会、県認知症グループホーム連絡協議会いわき地区、県老人保健施設協会いわき連絡協議会、県老人福祉施設協議会施設部会在宅部会いわき支部、市介護支援専門員連絡協議会

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↑記念講演する県理学療法士会いわき支部の齊藤さん

● 結成会議には89人参加
7月6日に開かれた結成会議には、市内の特別養護老人ホーム、老人保健施設、訪問介護、訪問リハビリ、通所介護などの事業所から89人が集まりました。木村顧問が連携の必要性と設立の経緯を説明。各呼び掛け人は5団体が去年開いた研修を紹介しました(※)。記念講演では、県理学療法士会いわき支部の齊藤隆さんが「介護する人のための腰痛予防について」と題して講話しました。齊藤さんは、腰痛発生の多い曜日と時間帯は月曜日と午前中だと解説し、腰に負担を掛ける仕事の時間帯をずらす工夫をすすめました。対人関係のストレスが高い、仕事や生活の満足度が低いなど、精神面も腰痛に影響するとデータを交えて指摘。「ポッティースクワット」「ブレーシング」といった腰痛予防体操も全員で体験しました。


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● 解散後も名刺交換し熱心に会話
賛成多数で結成が決定した後、「訪問」と「通所」の介護事業所に分かれて部会を開催しました。「通所介護」部会では参加者が一人一人自己紹介した後、グループに分かれて「研修」「認知症対応」「今後の活動」などをテーマに意見交換。「重度の認知症者がデイサービスにくると雰囲気を壊す恐れがあるが、そうならないよう対応するには職員のスキルが求められる」「認知症者から罵声を浴びて泣いてしまう職員もいるが、それを乗り越えた時の成長はすごい」「通所介護計画書の研修がしたい」「どんなレクリエーションや運動を提供しているか、事業所同士で紹介し合いたい」「レクリエーションのマンネリ化防止や材料費の確保をどうしているのか」などの意見や質問が出ていました。小規模から大規模まで幅広い事業所の参加者は、認知症の対応例を発表すればほかの参加者が「あるある」と共感する場面も。解散後も名刺を交換して話し込むなど、熱心にコミュニケーションを取り合っていました。

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