訪問・通所介護の事業所が連携してケアのレベルを高める「いわき市介護事業所協議会」が来月7月6日に誕生します。市内の全介護事業所の参加をめざすいわき市初の組織です。施設の垣根を越えた勉強会を通して職員の認知症対応力を向上させ、情報共有を図った円滑なサービス提供などに取り組みます。結成会議が同日午後6時半から、いわき市総合保健福祉センターで開かれ、福島県理学療法士会の斉藤隆さんが記念講演します。市内の介護事業所代表者らでつくる「呼び掛け人」は市内の全事業所に参加を呼び掛けています。

↑いわき市地域包括ケア推進会議で「市介護事業所協議会」の発足を呼び掛けた市介護支援専門員連絡協議会の木村顧問(左)＝2018年2月14日、いわき市文化センター

●　市地域包括ケア推進会議「高齢者生活安全部会」で検討
この協議会はいわき市地域包括ケア推進会議内の「高齢者生活安全部会」で、訪問・通所介護事業所の連携の必要性が確認されて発足が検討されました。市地域包括ケア推進会議の副会長で市介護支援専門員連絡協議会の木村守和顧問(木村医院院長)が、福島県老人保健施設協会、福島県老人福祉施設協議会、福島県認知症グループホーム協議会、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会に発会を呼び掛け。木村顧問と各団体の代表者が「呼び掛け人」となり、今年3月から話し合いを進めてきました。

↑グループホームあしび＝いわき市内郷地区

●　事業所同士で連携し地域の介護力を底上げ
呼び掛け人の一人の草野学さん(グループホームあしび統括マネージャー)は、施設間の連携が進めばより高度なケアができると指摘します。利用者の情報は基本的に介護支援専門員(ケアマネジャー)を経由して各施設で共有されますが、施設間でより細かい情報交換ができればその利用者に合った高度なケアが提供できます。さらに、認知症ケアの勉強会を単独事業所で開くには人材や費用面などが課題になりますが、事業所間で協力し合えばより開催しやすくなり、地域の介護職員全体のスキル向上にもつながります。メリットがある一方で、連携に参加する事業所がどれだけ集まるかは未知数。事業所間の職員交流が活発化すれば、「職員の引き抜き」や「取り組みのノウハウの流出」などにつながるのではと懸念する声もあるといいます。

●　記念講演は「介護する人のための腰痛予防」
7月6日に開催される結成会議では、斉藤さんが「介護する人のための腰痛予防について」と題して記念講演します。その後、呼び掛け人がこの協議会を説明。老健協や老設協など各団体の研修会への参加案内をどう伝えるかを話し、認知症ケア向上を考える「認知症サポート部会」の部会員も募集。「訪問介護」「通所介護」「有料老人ホーム」などの事業所種別ごとに連絡組織をつくり、代表者も選出する予定です。事務局や会費を設けず、今後は市が参加事業所への連絡を務める方針。

↑当法人小規模多機能型「すばる」＝いわき市平地区

●　結成会議に「現場スタッフも参加してほしい」
「呼び掛け人」は5月、介護事業所対象の市の集団指導で結成会議の案内のチラシ200～300枚を配布。事業所間の連携の必要性を理解する関係者もいたといい、「好評だった」と草野さん。参加事業所の拡大に向けて草野さんは「連携するメリットをどう上手に伝えるかが課題」と分析。結成会議には「現場スタッフにも参加してほしい」と呼び掛けていました。

※
「いわき市介護事業所協議会」は大分県大牟田市で2000(平成十二)年3月に誕生した「大牟田市介護サービス事業者協議会」をモデルにしています。大牟田市のこの協議会のホームページ(http://www.cr.city.omuta.fukuoka.jp/operators-council.html)によりますと、市内の介護事業所が「企画運営」「組織広報」「研修事業」の部会を設けて、会員間のネットワーク構築や交流、職員のケア技術・知識の向上などを図る勉強、広報活動などに取り組んでいます。

【いわき市介護事業所協議会の結成会議】
日時：2018年7月6日午後6時半から
場所：いわき市総合保健福祉センター(福島県いわき市内郷高坂町四方木田191)
入場料：無料
申し込み：不要

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