いわき市の医療・福祉関係者が情報交換する「平在宅療養多職種連携の会」がこのほど、オンライン上で開かれました。管理栄養士が「地域共生社会における栄養ケア・ステーションの役割」と題して発表。食・栄養に関するケアの困り事を参加者同士で共有しました。
● 管理栄養士・栄養士約5000人が登録
今回の「多職種連携の会」は2月16日に開催。医師、歯科医師、薬剤師、看護師、介護支援専門員(ケアマネジャー)、訪問介護ヘルパー、地域包括支援センターの職員ら25人が参加しました。発表者は、管理栄養士・栄養士を派遣する窓口になっている「栄養ケア・ステーション」を解説。2018年に誕生した同ステーションは公益社団法人「日本栄養士会」と公益社団法人「都道府県栄養士会」の両団体が連携して運営していると紹介しました。各都道府県の栄養士会に窓口があり、そこに管理栄養士と栄養士が約5000人登録しているといいます。
● 浜通り地方にはまだ無い
発表者は、日本栄養士会は「認定栄養ケア・ステーション」として医療機関や介護施設、薬局、企業、行政などを認定することもできるといいます。「機能強化型認定栄養ケア・ステーション」もあり、将来的に医療・介護保険サービスも受けられるように目指しているとも説明。福島県では会津と中通り地方にはありますが浜通り地方にはなく、普及の必要性を訴えていました。栄養ケア・ステーションは行政の健康・福祉の担当課、健康保険組合、民間企業、医療機関、個人などから依頼を受け、全て有料だと説明しました。栄養ケア・ステーションは都道府県単位で栄養士会に、認定栄養ケア・ステーションは病院や診療所、介護施設、薬局、大学、コンビニ、自治体、企業などにそれぞれ設置され、現在は約400カ所あると紹介しました。
● 福島県の窓口は県栄養士会
紹介者は利用の流れも説明。福島県なら県栄養士会が窓口で、ホームページから依頼するか電話相談も受け付けて担当者が管理栄養士・栄養士の調整を行ってプランを作成、料金を提示すると紹介しました。管理栄養士・栄養士が行う具体的な11のサービスも解説。栄養・食に関する相談、健康診断後の食事指導、健康・栄養に関する献立の考案、スポーツ栄養の指導、訪問型の栄養相談、料理教室の企画運営、歯科と連携した栄養食事指導、地域包括ケアシステムに関する事業などの取り組みを話しました。訪問栄養食事指導などする栃木県のクリニックの管理栄養士の事例も紹介。発表者は「何でもいいので食や栄養に関する相談をいただけるとありがたいです」と普及を呼び掛けていました。
● 「いつだれキッチン」の近況
参加者からは、発表者も関わっている、食を通した地域住民の交流の場となっている「いつだれキッチン」の近況について質問。毎週木曜昼に一般向けにオープンしているがコロナ禍で人数制限をしている、福祉事業所や社会福祉協議会からお弁当の注文を受けている、毎週水曜にはオレンジカフェを開いて毎回20人ほどが積極的に参加、第2・第4金曜の夜はアルコールも出す夜カフェを展開、といった活動を報告しました。
● 退院後に栄養管理できない
参加者からは「栄養ケア・ステーションを初めて知った」という声が多く出ました。ケアマネジャーからは「患者様が自宅に戻ると自分で栄養管理ができないとよく聞く」、理学療法士からは「退院して独居になる患者様がいて、外食かお弁当を買うかになってしまう。患者様は食べ物を調達するのが優先で、栄養は後回しになる」という課題が共有されました。発表者は専門職間で連携する重要性を説き「県栄養士会にどんどん要望を出してほしい」と呼び掛けました。同連携の会の山内俊明会長(医和生会山内クリニック院長)は「食は基本。退院して自宅に戻っても食が変わり、再入院になることもある。お互いに相談できるように繋がっていけたらと思う」と呼び掛けました。
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